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高校の授業料が無料化!?条件とか効果などの詳細はこんな感じ

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現在、高校の授業料が無料になるという政策が行われている。

 

現在の日本人の所得状況が厳しいということ。

中学で義務教育が終わってしまうということ。

そして高校の授業料は決して安くない。

そして少子化というのも1つ問題としてあります。

 

このような背景があるわけだが、

これにより高校に進学する人が増え、

希望の高校に行けないというような事態は無くなると考えられる。

 

 

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ということで、高校の授業料の無料化の詳細について

まず実施されるのは平成26年(2014年)から実施される。

もともと平成27年からの予定だったのが前倒しになった。

 

授業料無料化の条件は基本的に、年収910万円未満に制限。

これは世帯収入で、両親共働きで910万円を超えている場合は

対象外となってしまいます。

 

しかし年収910万円未満というと、

日本の世帯の78%にあたる。

22%は確かに対象がとなってしまっているものの、

日本の過程のほとんどがこの政策の恩恵に授かれることになる。

 

※補足

なぜこんな中途半端な額なのかというと、

協議の段階で、自民案は年収900万円

公明党案は年収930万円だった。

両者の妥協案ということで、年収910万円となったというわけ。

※補足終わり

 

導入経費は年4000億円で、

対象となる高校はもちろん公立。

一応私立も実質的に無料化となることが考えられています。

今回の施策で浮いた分は私立高校に割り当てられるので、

私立高校もこれからは実質無料になるのではないかと考えられます。

とはいうものの、もちろんこちらも年収910万円が制限。

 

それでもやっぱり高校は厳しい・・・

という年収250万円以下の家庭のために、

奨学金の準備もあるそうです。

しかもこの奨学金の返済義務はありません。

 

日本の教育環境を整えていてくれるのは

非常にうれしいことですね。

この政策により、中学校までかなり頭がよかったのに、

勉強がしたくても通えなかったという人も増えます。

 

おそらく平成25年度の高校に通うことを断念した学生も

もしかしたら平成26年、平成27年から

高校に通い始めるかもしれませんね。

 

 

高校の授業料無料化の効果って?

この政策で得られるのは、高校進学率のアップではありません。

というのは、高校への進学率は全国平均で97%98%ぐらいありますので、

高校の進学率はそこまで変化はないと考えられています。

 

高校の授業料無料化で得られる効果は

「希望の学校に行ける」というもの。

 

偏差値の高い学校と低い学校が、県それぞれにありますが、

偏差値の高い学校や、目指している学校が私立だったりすると、

授業料がやはり効率よりもかなり高い。

 

すると行きたくても行けないという状況がかなりありました。

なので、これからの中学生は希望の学校に行きやすくなる

というような環境になったことは間違いないでしょう。

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